荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
耕作放棄地、荒廃農地については、本市でも農業は大事な基幹産業であり、その農業の経営環境が大きく変化しているように感じております。スマート農業の推進で、農地の集約化などで大規模化、スケールメリットを生かし、経営効率の向上のため支援する動きが見られる。一方、担い手不足や継承者不足などで活用されていない農地の増加傾向を危惧しています。農地は大事な財産であります。
耕作放棄地、荒廃農地については、本市でも農業は大事な基幹産業であり、その農業の経営環境が大きく変化しているように感じております。スマート農業の推進で、農地の集約化などで大規模化、スケールメリットを生かし、経営効率の向上のため支援する動きが見られる。一方、担い手不足や継承者不足などで活用されていない農地の増加傾向を危惧しています。農地は大事な財産であります。
以上のように、３会計とも純利益を計上することができましたものの、今後、人口減少や新型コロナウイルスの影響による料金収入、下水道使用料の減少が危惧され、さらに老朽化が進む施設の更新費用や機能強化経費の増加が見込まれるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されております。
令和３年度までは、これらの事業により支援を行ってまいりましたが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束には至っておらず、事業者の経営環境も厳しい状況でありますので、引き続き支援は必要です。そのため、令和４年度は、商工業において、市場開拓チャレンジ支援補助金、新商品・新技術開発支援事業補助金、地場企業販路拡大支援事業補助金といった事業を実施することとしております。
その中で市役所からのお願いばかりが経営者に届けば、市役所と企業間の温度差は広がるばかりで、私は経営者の方々から、ただでさえ厳しい経営環境の中、お願いを連呼されても、手間の多い申込みの改善やテレワークの先の経営の展望について周知が図られないなら取組む会社がいないのをなぜ市役所が分からないのかとお小言をいただきました。
以上のとおり、３会計とも純利益を計上することができましたものの、今後、新型コロナウイルスの影響による料金収入、下水道使用料の減少が危惧され、さらには老朽化が進んでおります施設の更新経費や機能強化経費の増加が見込まれるなど、経営環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。
医療も介護も同じように苦しい経営環境ですが、医療にはコロナ患者の受入れに対する病床確保補助金や新型コロナウイルス感染症治療の診療報酬の増額、従事者への慰労金が支給され、完全ではないものの一定の支援が行われています。しかし介護には、従事者慰労金は支給されていたようですが、運営に対する支援が目に見える形で行われてはいないように思います。 超高齢社会となり、介護と医療は切り離せない一体関係にあります。
農漁業者向け金融支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化した農漁業者を支援するため、５年間の利子全額補助・保証料不要の貸付を実施しているものでございまして、実績は表中のとおりでございます。
農漁業者向け金融支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化した農漁業者を支援するため、５年間の利子全額補助・保証料不要の貸付を実施しているものでございまして、実績は表中のとおりでございます。
〔４０番 田中誠一議員 登壇〕 ◆田中誠一 議員 先ほどの御答弁のとおり、宿泊業、観光業は今、極めて厳しい経営環境の中にあります。今後の感染状況を見極めながら、近場から旅行需要の喚起に取り組んでいただくとともに、将来、希望が持てるような観光戦略を一日も早く策定していただきますようお願い申し上げます。
〔４０番 田中誠一議員 登壇〕 ◆田中誠一 議員 先ほどの御答弁のとおり、宿泊業、観光業は今、極めて厳しい経営環境の中にあります。今後の感染状況を見極めながら、近場から旅行需要の喚起に取り組んでいただくとともに、将来、希望が持てるような観光戦略を一日も早く策定していただきますようお願い申し上げます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 今回の時短協力緊急家賃支援金については、県の営業時間短縮要請に協力した飲食店等を対象に、１か月分の家賃の２分の１相当額を本市独自に支援するもので、経営環境が悪化している中小企業、小規模事業者の事業継続の後押しにつながると考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 今回の時短協力緊急家賃支援金については、県の営業時間短縮要請に協力した飲食店等を対象に、１か月分の家賃の２分の１相当額を本市独自に支援するもので、経営環境が悪化している中小企業、小規模事業者の事業継続の後押しにつながると考えております。
このような状況の中、軽油引取税の課税免除の特例措置が終了することになれば、課税免除対象事業者の経営環境が悪化し、地域経済にさらに大きな影響を及ぼすこととなります。 よって、国に対し、地域経済を支える産業の衰退を招くことがないよう、今年度末となっている軽油引取税の課税免除の特例措置を令和３年４月１日以降も継続していただくよう強く要望するものであります。
│ │ ５ 厳しい経営環境にある中小企業に対して、非正規労働者の昇給制度の導入 │ │ 等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするための様々な支援の在り方 │ │ について、十分に検討すること。
│ │ ５ 厳しい経営環境にある中小企業に対して、非正規労働者の昇給制度の導入 │ │ 等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするための様々な支援の在り方 │ │ について、十分に検討すること。
インバウンド需要の消失、外出自粛をはじめ、県知事による休業や営業時間短縮の要請などによりまして、経営環境が一変し、本市におきましても様々な業種において深刻な状況にあると認識しております。現在第３波の到来が指摘されるなど、いまだ先行きが見えない中、特に飲食店をはじめとする事業者の方々の厳しい状況については、私も各方面から切実な声をお聞きしているところであります。
①農漁業者向け金融支援制度については、新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化した農漁業者を支援するため、５年間の利子全額補助・保証料不要の貸付を実施しているものでございまして、実績は表中のとおりでございます。
このような状況の中、軽油引取税の課税免除の特例措置が終了することになれば、課税免除対象事業者の経営環境が悪化し、地域経済に大きな影響を及ぼすこととなる。 よって、国におかれては、本市の地域経済を支える産業の衰退を招くことがないよう、今年度末までとなっている軽油引取税の課税免除の特例措置を、令和３年４月１日以降も継続していただくよう強く要望する。
@農漁業者向け金融支援制度については、新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化した農漁業者を支援するため、５年間の利子全額補助・保証料不要の貸付を実施しているものでございまして、実績は表中のとおりでございます。
しかしながら、現在の状況が長引きますと、市の経済はますます厳しい状況を迎えることも想定されておりまして、地域経済を支える中小企業の経営環境の悪化はさらに深刻さを増すものと予測されます。